桐生司法書士事務所 取扱い業務
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会社設立トータル27

不動産登記

≪不動産登記とは≫

不動産登記とは、皆様の大切な財産である土地や建物の表題(所在や面積などの物理的な状況)と権利(所有者や担保権者など)に関する情報を、法務局に備え付けてある登記簿に記載して社会一般に公示することで、不動産を巡る取引の安全を図って国民の権利を守るための制度です。
私たち司法書士は、書類の作成や申請代理業務を行います。

登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決まっています。

◆ 相続

不動産の名義人の方が亡くなられた際に、相続人への名義変更を行います。
亡くなられた方の遺言や相続人間の話し合い(遺産分割協議)、あるいは法定相続による名義変更する際に必要な、戸籍・除籍の代行取得、 遺産分割協議書の作成も行います。

◆ 不動産売買

売買契約の締結だけではその不動産の名義が変わったことにはなりません。
登記手続をすることで不動産の名義を売主から買主に変えることができます。
登記手続の際、売主・買主双方から提出された書類が足りなかったり、間違っていたら、登記所では名義の変更の手続きは却下されることになります。
その場合、買主は代金を支払ったにもかかわらず、名義の変更が行われないということになります。
このような危険を回避するために、司法書士という登記手続のプロが決済日に立会い、名義変更ができることを確認させていただきます。

◆ 不動産贈与

不動産を生前に贈与する場合、贈与契約書の作成から登記簿の名義変更まで行います。
配偶者控除や相続時精算課税制度などを利用できない場合は、高額の贈与税が課税されることがありますので事前にご確認ください。

◆ 抵当権抹消登記

住宅等の不動産をご購入された際に、銀行等の金融機関から住宅ローンを組んだ場合、抵当権等の担保権が設定されます。
長年のご返済により、住宅ローンを完済した場合には、銀行等から「抵当権抹消に関する書類」が窓口もしくは郵送で届きます。
その書類には、有効期限がある書類もあり期限が過ぎますと余計な費用がかかってますので、なるべく早く登記手続されることをお勧め致します。

会社の登記

≪会社の登記とは≫

会社の登記とは、会社を始めるときから畳むときまでの間に起こる一定の事項を公示するというものです。 それは、会社という存在が公器としての役割を担っており、様々なステークスホルダー(利害関係人)がいるため、外部から会社のかたちを認識できるようにしているのです。
例えば、会社の資本金を増やすとき、新たに株式を発行するとき、社長が交代するとき、会社の場所を別のところへ移すとき、定款の中身を変えるとき、などなど様々な場面で登記をしなければなりません。
下記に、会社の種類を簡単にご説明しております。

会社設立をお考えの方は、会社設立登記のページをご覧ください。

◆ 株式会社

最も一般的な会社形態です。 株主(出資者)で構成され、株主は、会社の債権者に対して、出資した価額を限度として責任を負い、それ以上は責任を負いません。
株式を発行することにより、広く出資者を募り、資金を確保することができるため、会社を大きく成長させていきたい場合には、株式会社が最も最適です。
尚、以前は、最低資本金が1000万円以上必要でしたが、現在は、この最低資本金制度は廃止されたため、1円から会社を設立することが可能です。また、機関設計(取締役会の設置、監査役の設置等)について、当事者の自由な選択を認めているため、事情に則した様々な組織形態の株式会社を設立することが可能です。

◆ 合名会社

出資した価額に関係なく、会社の債権者に対して、直接無限の責任を負う「無限責任社員」で構成される会社形態です。
重い責任を負いますが、各社員は、すべての業務を執行することができます。
また、社員の地位(持分)を他人に譲渡する場合や社員の入社や退社時には一定の制限がある等、個人の個性が強いため、信頼間のある家族経営等に適しています。

◆ 合資会社

出資した価額に関係なく、会社の債権者に対して直接無限の責任を負う「無限責任社員」と出資した価額を限度として会社債権者に直接責任を負う「有限責任社員」で構成される会社形態です。
以前は、無限責任社員のみが、業務執行権を有していたが、現在は、有限責任社員も業務執行権を持つことができるようになりました。個人の個性を重視する点は、合名会社と同じです。

◆ 合同会社

会社法の施行により、新たに誕生した会社形態であり、出資した価額を限度として、会社の債権者に責任を負う「有限責任社員」で構成されます。「有限責任社員」のみで構成される点では、株式会社に類似しますが、株式会社より、機関設計や配当等が自由になっています。内部的には、合名・合資会社のように個人の個性を重視した規定となっています。
また、「有限責任社員」の一部が「無限責任社員」になることにより、合資会社へ、「有限責任社員」全員が「無限責任社員」となることにより、合名会社へ、それぞれ種類変更することが可能です。

企業顧問業務

成年後見申立業務

その他

・上記登記業務の周辺業務
  (相続登記に関する戸籍謄本等の取得、遺産分割協議書の作成、売買契約書等各種契約書の作成、会社の各種議事録の作成等)

各種ご相談

・離婚、遺言、近隣とのトラブル等、お気軽にご相談ください。

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